行政書士の仕事
行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者としてあなたに代わって役所に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類、契約書などを作成します。書類の提出手続代理も致します。
またお客様の要望に沿ったコンサルタントとしての役割も果たします。
相続発生後の手続き(相続料金表)
相続手続きに関するものとその他死亡後の事務手続き
1.相続人調査 33,000円~55,000円+実費
(6人まで、6人を超えると+3,300円/人)
(相続関係図作成含む)
2.相続財産調査 55,000円~+実費
3.遺産分割協議書作成 33,000円~+実費
4.不動産の名義変更 55,000円~+実費(提携司法書士による)
5.預貯金の名義変更 33,000円~+実費
6.株式の名義変更 33,000円~+実費
※(1)死亡届け、埋・火葬許可証交付申請、保険証の返還
(死亡者の本籍地、死亡地、届出人の居住地のいずれかで市町村役場・区役所に)
まずは電話しましょう。(会社で加入の健康保険の場合は会社へ返還)
※(2)保険金請求・保険契約者の名義変更・受取人の名義変更
(保険会社に御連絡下さい)
※(3)死亡退職金の請求(勤務先であった会社に御連絡下さい)
※(4)ゴルフ会員権・リゾート会員権の名義変更或いは売却
(各会社に御連絡下さい。)
※(5)クレジットカードの停止・解約手続
※(6)携帯電話の解約(契約している携帯キャリアーサービス会社に御連絡下さい。)
※(7)各種会員となっている団体への通知
(特に有料のものにご注意下さい。)
※(8)新聞中止・購読契約解除・インターネット接続契約の解除
※(9)ガス・水道・電気の契約者変更と引き落とし口座の変更或いは中止・解約
7.自動車の名義変更 16,500円~+実費
8.非相続人の準確定申告(提携税理士による) ※下記に記す
9.遺族年金等年金関係手続き(提携社労士による)
33,000円~+実費
10.ローン・負債 別途お見積もり
(提携司法書士や弁護士による場合も ございます。)
11.貸付金 別途お見積もり
(提携司法書士や弁護士による場合もございます。)
12.賃貸住宅の退去手続き 33,000円~+実費
敷金返還や原状回復等に争いのある場合は以下の手段による別途お見積り
行政書士ADRによる
損害保険ADRによる
その他ADRによる
司法書士による
弁護士による
相続手続き一式パック
Aプラン 110,000円+実費
個別1~3 までのサービスを一括して行います
Bプラン 132,000円+実費
Aプラン+5 までのサービスを一括して行います
Cプラン 154,000円+実費
Bプラン+7 までのサービスを一括して行います
Dフラン 165,000円+実費
Bプラン+※(1)~※(9)のサポート までのサービスを一括して行います
(※については原則ご本人でなければいならないものが殆どですが、煩雑で数も多 い為、お客様の身になってできる限りサポートさせて頂きます。)
Eプラン 187.000円+実費
Cプラン+※(1)~※(9)のサポート までのサービスを一括して行います
※(1)~※(9)については原則ご本人でなければならないものが殆どですが、煩
雑で数も多い為お客様の身になってできる限りサポートさせて頂きます。)
遺言執行
発生する主な手続き等
(1)遺言書の開封と検認手続き
(公正証書遺言の場合は検認手続き不要)
(2)財産目録調整
(3)相続財産管理
(4)相続財産移転・売却
(5)相続財産名義変更
上記手続き等に関する実費と報酬
※報酬については別途お見積もりさせて頂きます
負債が相続財産より多い場合の手続き
相続放棄申述書作成サポート(提携司法書士による)
55,000円/人+実費
限定承認申述書作成作成サポート(提携司法書士による、弁護士による場合もございます)
110,000円~+実費
準確定申告と相続税
給与所得者の準確定申告(提携税理士による)
11,000円~+実費
年金受給者の準確定申告(提携税理士による)
11,000円~+実費
※給与所得者年金受給者以外の方は別途お見積もり致します
※準確定申告とは、年度の途中で亡くなられた方の所得税の申告です
※相続税については提携税理士により別途お見積もりさせて頂きます